土地を活用するためには、ある程度の資金が必要になります。この資金をどう調達するのかによって準備すべきことも変わってきます。賃貸物件を建てるのか、コンビニ経営を始めるのか、駐車場経営をするのかによっても資金のメドや事業計画は異なってきます。自己資金は、準備できているのか。借入をするについて公的資金を利用するのか、民間の金融機関から融資を受けるのかを決めなければなりません。事業計画に無理はなく、返済能力があることを示す必要があります。まず審査に耐えうる事業計画書を作成することが基本となります。審査にあたって後継者(相続人)がいるか。後継者に安定した収入があることは条件をよくします。これから賃貸物件を建てるなら、その物件から得られる収入以外に収入源があるのかなどを事業計画に落とし込んでいきます。

土地活用の融資にあたって準備すべきこと

融資を受けるにあたっては、まず土地の評価をすることが必要です。事業を自分で行うか、業者に依頼する場合でも持っている土地の評価があいまいでは資金を借りるための担保としてふさわしいかがわかりません。土地価値を明確にして、担保価値を知っておくことが土地活用にはもっとも重要です。不動産鑑定士を依頼して土地の評価書を作成してもらうのが適切な対応です。土地の価値を知っておくことで事業計画書も作成しやすくなりますし、融資を受けるにあたってスムーズに事がすすむことにつながります。今後の土地活用の計画を立てるためのベースになるはずです。土地の価値を高めるためには、どういう事業をはじめればいいのかという目安もわかってくるはずです。不動産鑑定評価書は、適正な土地の評価に基づくものであり信頼性を高めることになります。

金融機関の融資にあたってどんな書類を集めればいいのか

金融機関の融資を申し込むにあたっては、必要な書類をそろえておくことは基本中の基本となります。事前に金融機関にも打診して何をそろえればいいのかを確認しておきましょう。一般の金融機関で求める提出書類は以下の通りです。1本人確認書類(運転免許証などのコピー、写真がついていない場合、公共料金の支払い明細の写しを添付)2収入を証明する書類(過去3年分の源泉徴収票もしくは確定申告書)3自己の資産、資産を証明するもの(預金通帳の写し、登記簿謄本など)4固定資産評価書のコピー、固定資産税通知書のコピー5賃貸契約書のコピーなど必要な書類6借り入れがある場合ローン返済書のコピー7不動産鑑定士の作成した鑑定評価書その他、後継者に関する源泉徴収票など収入を示す書類事業計画書ができていれば早めに提出することができます。内容はよく吟味して作成してください。