近年、不動産は活用してこそ資産という認識が高まっています。というのも土地の所有だけではほとんどの土地で値上がりは期待できず、むしろ下がる可能性の方が高く、保有し続けている自体意味がないという考えが高まっているからです。それに不動産は保有しているだけで様々な経費がかかってきます。例えば所有しているだけで毎年固定資産税や都市計画税がかかりますし、未活用の更地や駐車場等には税務上の軽減措置はなく、維持するだけで負担は大きくなります。さらに維持するにしても放置すれば草木は茂ってきますし、不法投棄などがあればその処理、さらに近隣からのクレーム処理に追われる可能性さえあり、最悪、結果的に手放すことになるのです。また、相続税対策という観点からも、立地条件にあった土地活用が注目されているのです。

これだけある土地活用の種類と方法

一口に土地を活用するといっても立地条件や個々の事情や目的によって違ってきます。要は土地と活用する人の組み合わせによって変わってくるということです。では活用する土地の手段を挙げると、アパート・マンション経営、サブリース、戸建賃貸経営、賃貸併用住宅、サービス付き高齢者住宅経営、事業用賃貸、店舗併用住宅、駐車場経営、トランクルーム、太陽光発電など様々です。これらを費用や予算、資金回収期間、転用性、リスク許容度、収益性、相続税対策などの判断項目や目的によって、その土地に合った方法を見つけていくことになります。ただし、ここで注意しなければいけないのは、それぞれの活用方法は万能ではなく、メリットとデメリット、そしてリスクがあることです。それだけに長期的な運用計画が不動産には求められます。

相続税対策として考える土地活用の方法

所有する土地の特性によって活用法が変わることは述べましたが、相続税も同じように変化します。そこで相続対策を見据えた活用を考える場合、収入を得て余裕資金を得たいのか、あくまでも相続税対策が主の活用とするかという、2つの考え方があります。余裕資金を得たいという目的となると、月間や年間の収入が希望や目標に合うかどうかが判断基準になります。この場合においては定期借地、賃貸物件の経営などが想定されます。一方、相続税の節税効果を第一に考えるならば、アパート、マンション、戸建貸家、貸事務所などが有効な活用方法となります。ただし、借入金で運用すると、返済が進むにつれて節税効果が薄れていきますので注意が必要です。このような場合、例えば一部を納税用地として確保するのも良いはずです。